東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国は、高まる世界情勢の不確実性と地政学的リスクに対抗するため、金融協力の深化と地域的な回復力（レジリエンス）の強化を改めて確認した。フィリピンが議長を務め、７日から11日にかけてオンライン形式で開催された「ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議（ＡＦＭＧＭ）」において、参加各国はマクロ経済政策の健全化と、地域の金融安定を守るための継続的な警戒の必要性を強調。一国では抗えない外部ショックに対する「集団的な盾」としての役割を鮮明にしている。

　比のフレデリック・ゴー財務相は会議で、「地政学的緊張が高まるなか、結束することはかつてないほど重要だ。逆境にあってもＡＳＥＡＮが強靭であり続けるという強いシグナルを世界に送るものだ」と述べ、地域のレジリエンスを強調した。また、比中央銀行（ＢＳＰ）のエリ・レモロナ総裁は、分断化が進む世界経済におけるＡＳＥＡＮの優位性は「共働する強さ」にあると指摘。域内の金融統合を前進させるため、決済の連結性、資本市場の発展、および金融の健全性を優先事項として推進することを再確認した。

　会議では、域内の即時決済システム（ＦＰＳ）をインドを含む他国と連結する「プロジェクト・ネクサス」などのデジタル金融イノベーションや、気候変動リスクに対応するためのサステナブル・ファイナンスへの取り組みも大きな焦点となった。

　同時に開催された「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）財務・中央銀行代理会議」では、金融セーフティネットの強化や債券市場の活性化についても議論された。