農務省（ＤＡ）は14日、国内で続くエネルギー緊急事態と燃料価格高騰に伴う食料インフレに対処するため、輸入トウモロコシおよび豚肉に対し、最低アクセス量（ＭＡＶ）枠を拡大する「ＭＡＶプラス」の導入を検討していると発表した。マルコス大統領が命じた「主要品目の関税引き下げによる価格安定化」の指示を受けた措置。現行のＭＡＶ制度では、枠内（インクォータ）の豚肉関税は15％に設定されており、枠外の25％と比較して大幅に低い。トウモロコシも枠内5％、枠外15％となっており、この低関税枠を拡大することで、輸送コスト増の影響を受ける食肉や飼料の価格を抑制する狙いがある。

　フランシスコ・ラウレル農務相はこの施策について「消費者だけでなく国内生産者の福祉も守るためのバランスが重要だ」と強調した。トウモロコシ業界はすでにＭＡＶプラスの導入に合意しており、現在は豚肉業界との最終調整が進められている。一方、鶏肉については現在国内で供給過剰となっており、価格が安定していることから、直ちに枠を拡大する予定はないものの、必要に応じて発動できる準備は整えているという。ＭＡＶプラスは、合意形成から約３週間以内に実装される見通しだ。

　一方、国内の農業生産は一定のレジリエンスを維持している。コメ（籾）の収穫は「非常に好調」で、農家の販売価格は１キロあたり18～27ペソと、生産コストの14～15ペソを上回る利益を確保している。また、タマネギやキャベツ、トマトなどの高地作物、さらにはマンゴーも豊作となっているが、過剰生産による農場渡し価格の下落が一部で課題となっている。