マルコス大統領が液化石油ガス（ＬＰＧ）と灯油の燃油税を一時凍結したもののガソリンや軽油に対する燃油税の凍結措置を除外した問題について、政府の開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）は14日に声明を発表し、ガソリンや軽油に対する燃油税の凍結は「国民への意味のある救済措置にならない」との理由から判断されたことを明らかにした。14日付け英字紙スターが報じた。

　同委員会は声明で、「ガソリンや軽油に対する燃油税の凍結措置の効果は極めて限られており、世界的な石油市場の脆弱性により即座に相殺されてしまう」と強調している。

　大統領によるＬＰＧと灯油の燃油税の徴収凍結により、ＬＰＧは11キログラムのガスシリンダーの価格が36ペソ96センタボ下落したほか、灯油も１リットル当たり５ペソ56センタボ下落している。

　マルコス政権は、ガソリンや軽油に対する広範囲な燃油税の凍結措置に代って、公共交通機関の運転手や運行業者に対する走行距離に応じた補助金支給事業のような「対象を絞って補助金を利用した支援」を集中的に実施することを目指している。

　一方、軽油やガソリン価格はイラン戦争が勃発した２月28日以来、上昇の一途をたどって来たが、４月14日から政府の介入もあり１カ月半ぶりに大幅な価格引下げが実施される見込み。