フェルディナンド・マルコス大統領は13日、家庭用プロパンガス（ＬＰＧ）および灯油の物品税を撤廃するよう命じた。先月署名された「物品税柔軟化法」に基づく権限行使で、世界的な燃料高騰に苦しむ一般家庭、特に低所得層の調理・生活コストを直接的に引き下げることを目的としている。
大統領によれば、この措置によりＬＰＧは１リットルあたり３・36ペソ、灯油は５・60ペソの値下げとなる。マルコス大統領は「調理コストや日々の必需品にかかる費用を直接下げることができる」と述べ、家計への即効性を強調した。
14日に開催される「ＵＰＬＩＦＴ委員会」では、ガソリンおよび軽油の物品税調整についても議論される予定だ
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