下院のエネルギー危機対応委員会（ＬＥＡＤ評議会）は10日、中東紛争による供給不足に乗じた石油各社の「カルテル的」な価格決定行動を調査するため、業界大手を召喚することを決定した「自由化された市場」であるはずの石油業界で、なぜ各社の価格がほぼ同時に、かつ同額で動くのかという疑惑に切り込む。

　ＬＥＡＤ評議会の議長を務めるマイロ・キンボ議員＝マリキナ市＝は、現在の「毎週火曜日に前週の国際価格を反映させる」という慣習的な価格改定システム自体が、大手３社による価格調整を容易にしていると指摘。10日の公聴会で、アルセニオ・バリサカン経済企画開発相は「市場に少数の支配的な業者しかいない場合、政府が協力を求めているつもりが、実際にはカルテル形成を促している可能性がある」と経済学の基礎を引用して警告。同相は断定こそ避けたものの、フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）とエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）による厳格な調査が必要であるとの認識を示した。

　さらにキンボ議員は、一部のガソリンスタンドが「在庫があるにもかかわらず閉店、あるいは給油制限」を行っている「売り惜しみ」の疑いについても言及。「火曜日の値上げを待つために在庫を隠す行為は断じて許されない」と断言した。