ビセンテ・ソット上院議長は８日、現在の極端な燃料価格高騰から国民を保護するため、１９９８年に制定された「石油下流産業自由化法」を廃止し、政府管理による戦略的燃料備蓄制度を確立するよう改めて求めた。「国家エネルギー緊急事態」が宣言されている現状に対し、市場原理に委ねる現在の枠組みではもはや国家の安全保障を維持できないとの強い危機感を示したものだ。ソット氏は、自身が過去にこの法律に反対票を投じた経緯に触れ、自由化がもたらす潜在的な悪影響が、今まさに最悪の形で現実化していると指摘した。

　ソット氏は、エネルギー安全保障を強化するための具体的な解決策として、政府が石油製品を直接管理・備蓄する「フィリピン戦略石油備蓄法」の制定を提言。さらに、中東紛争に起因する輸入燃料への過度な依存を打破するため、国内資源の開発、特に西フィリピン海における石油探査の重要性を強調した。

　現在、上院では石油セクターの改革に向けた幅広い政策オプションが検討されている。これには、運送・食料部門にターゲットを絞った燃料補助金の提供や、急激な価格上昇時における燃料税の一時停止機構の構築、政府間合意による供給源の多様化が含まれている。