政府と主要経済団体は、世界的な原油価格の暴騰による国内経済への打撃を緩和するため、価格安定の確保と燃料需要の抑制に向けた包括的な対策で合意した。ラルフ・レクト官房長官は６日、マルコス大統領の指示を受け、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）やマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）などの主要ビジネスグループのリーダーたちを招集。政府が物流コストの削減、港湾の混雑解消、貿易促進改革の迅速化、そして再生可能エネルギーへの移行を加速させる方針を改めて強調した。

　会合でレクト氏は、物理的な移動に伴う燃料消費を最小限に抑えるため、「デジタルおよびリモートワーク・オプション」の拡大を民間に要請した。対する民間セクターも、エネルギー節約策の導入や、不当な便乗値上げの防止に協力することを約束した。

　今回の「官民共同戦線」には、半導体・電子機器産業協会（ＳＥＩＰＩ）やＩＴビジネスプロセス協会（ＩＢＰＡＰ）など、外貨獲得の柱となる産業団体も名を連ねている。これは、燃料危機が単なる国内の輸送問題に留まらず、比の国際競争力を左右する「国家エネルギー緊急事態」であることを象徴している。政府はすでに、「食料レジリエンス計画」や、７日に報じられたビサヤ地方での石油・水素探査といった長期的対策を打ち出しているが、今回の枠組みは即効性が期待されている。