フィリピン政府は８日、外務省（ＤＦＡ）を通じて、米国とイランが２週間の停戦に正式合意したことを「慎重な楽観」をもって歓迎すると発表した。両国は10日からパキスタンで和平協定の締結に向けた本格的な交渉を開始する。
今回の紛争は、２月28日に米国とイスラエルが敢行した共同軍事作戦により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことで激化の一途を辿っていた。これに対しテヘラン側は猛烈な報復攻撃を行い、世界的なエネルギーの要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖。この封鎖が引き金となり、燃料高騰と、世界規模の物価高を引き起こしていた。
外務省は声明で、「紛争は多大な人命の損失と経済インフラの破壊をもたらした」と指摘し、10日からの対話が「恒久的な紛争の終結と持続的な平和」に繋がることを強く期待すると述べた。
米国とイランが２週間の停戦に正式合意したことを受けて比政府「慎重な楽観」をもって歓迎
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