エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、中東紛争による「国家エネルギー緊急事態」下での家計負担を軽減するため、家庭用太陽光発電の売電手続き（ネットメータリング）を「倍速」で承認すると発表した。同時に、ガソリンスタンドでの「意図的な供給制限（買い占め）」を防ぐため、国家警察（ＰＮＰ）を含む複数機関による厳格な監視体制を敷く。

　ＤＯＥのシャロン・ガリン大臣は、「ネットメータリングの遅延は、そのまま消費者の節約機会を奪うことに等しい」と言明。煩雑な承認プロセスを「より速く、よりシンプル」に刷新する。

　ネットメータリングとは、家庭の太陽光パネルで余った電力（最大１００キロワット）を送電網に送ることで、月々の電気代から差し引く（クレジットを得る）制度。これまでは配電会社の手続きに20営業日の猶予があったが、今後は10日以内の完了を義務付ける。自治体による許可申請も、３営業日以内に完了させなければならない。

　また、一部で見られる「将来のさらなる値上がりを待った在庫隠し（買い占め）」を根絶するため、ＤＯＥは①ＰＮＰや地方自治体と連携し、ガソリンスタンドの在庫レベル、日次売上、給油慣行を抜き打ちでチェック②在庫の動きをデジタルで追跡し、人工的な供給不足が起きていないかを監視③法務省と連携し、悪質な買い占め業者に対しては即座に行政処分や刑事告訴を行う――などの措置を講じる。