労働組合などから石油危機に伴う物価高騰に対処するため５月１日のメーデーに全国の労働者を対象にした最低賃金引上げを要求する動きが出ている問題で、労働雇用省のベネディクト・ビトニオ次官は１日、メディアに対し、将来的な最低賃金引上げはあくまで地域ごとの賃金生産性委員会で決定する現在の制度を守るとの立場を明らかにした。２日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　労働組合連合組織のフィリピン労働組合会議（ＴＵＣＰ）が３月初め、中東紛争の激化の影響を懸念して全国一律に最低賃金を現行から200ペソ引き上げることを政府に求めていた。

　ビトニオ次官によると、2026～27年度の最低賃金の改定については５月から各地域の政府、経営者、労働者の３者の代表からなる賃金生産性委員会が協議を開始する予定という。

　ルソン地方第４ーＡ地域（カラバルソン地域）では昨年の同委員会での決定に基づき、最低賃金を25～100ペソ引き上げる内容の賃金決定が出され、その第１回目の改定が昨年10月５日に実施され、今年４月１日に第２回目の最賃改定が行われたばかり。

　同地方第５地域（ビコール地域）でも昨年の賃金決定に基づき４月８日に最賃を現行から20ペソ引き上げて455ペソに引き上げられる予定。

　首都圏でも今年５月中頃から首都圏賃金生産性委員会が最低賃金の改定に向けた協議を開始する予定だという。