上院の「危機戦略監視委員会」委員長を務めるシャーウィン・ガチャリアン議員は１日、オンライン会見を行い、エネルギー省（ＤＯＥ）に対して燃料の「配給制」に向けた枠組み構築を早期に開始するよう求めた。燃料価格が過去最高値を更新し続けるなか、現在の51日分という備蓄を「配給」によって90日、あるいはそれ以上に延命させるべきだとする踏み込んだ提案だ。

　ガチャリアン氏は、現在の51日分（ＬＰＧは34日分）という在庫状況に対し、「今のうちに配給を開始すれば、供給ショックを回避しつつ備蓄を大幅に引き延ばせる」と説明。「現時点では不評を買う提案であることは承知しているが、これが現実だ」と述べ、危機意識の共有を求めた。

　一方、ピストンなどの公共交通運行者団体は「配給」よりも「付加価値税（ＶＡＴ）の撤廃」による価格引き下げを優先するよう求めており、もし配給制という購入制限が導入されれば、さらなる混乱は避けられないとみられる。