下院少数党院内総務のマルセリーノ・リバナン議員は24日、バイオ燃料の混合制度が一時停止される可能性を受け、ココナツ農家や関連労働者に対する直接的な財政支援の実施を政府に求めた。地元英字紙ミンダナオ・タイムズが24日報じた。

　バイオ燃料混合制度は、ココナツ由来のバイオディーゼルなどを石油燃料に一定割合で混ぜる政策で、輸入燃料依存の低減や環境負荷軽減、国内農家支援を目的としている。しかし制度が停止されれば需要が減少し、コプラ価格の下落を招き、農家収入に打撃を与える恐れがある。

　下院は先週、燃料価格抑制を目的に、バイオ燃料混合義務を最長1年間停止可能とする法案を可決した。一方、上院は同法案の審議を見送ったまま休会に入っている。

　同議員は、燃料価格高騰の緩和策は重要としながらも、ココナツ産業に依存する数百万人の生活を守るための措置が不可欠だと強調。「制度停止を行う場合、影響を受ける農家や労働者に対し、迅速かつ的確な支援を伴うべきだ」と述べた。

　ココナツ庁によると、国内には約３５０万人の登録農家がおり、関連産業を含め約２５００万人が生計を依存している。さらに、その６割以上が貧困線以下で生活しており、価格下落の影響を受けやすい状況にある。(川上佳風)