マルコス大統領は25日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機に対処するため、総額２００億ペソ（約５３０億円）の緊急資金放出を命じた。予算管理省（ＤＢＭ）によれば、この資金は天然ガス事業の収益である「マランパヤ基金」から捻出され、国家石油公社・探査部門（ＰＮＯＣ－ＥＣ）を通じて、ディーゼル、ガソリン、ＬＰＧの戦略的買い付けに充てられる。

　予算管理省のロランド・トレド次官代行は声明で、「放出される１ペソ１ペソが、経済を動かし、物資の流れを止めず、サービスを継続させる。これこそが、必要な時に必要な場所へ公金を投じる『財政規律』の姿だ」と言明。緊急資金により国内在庫を積み増すことで、ポンプ価格の安定化と、輸送、物流、農業、救急などの不可欠なセクターへの優先供給を確実にする。