２０２６年はフィリピンが議長国を務める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、世界初となる地域横断的なデジタル経済ルール「デジタル経済枠組み協定（ＤＥＦＡ）」の交渉が最終局面を迎えている。19日に首都圏パシッグ市で開催されたハイレベル円卓会議において、米・ＡＳＥＡＮビジネス評議会（ＵＳＡＢＣ）と比・ＡＳＥＡＮビジネス諮問委員会（ＡＳＥＡＮ－ＢＡＣ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ）は、デジタル経済の拡大に政策が追いつくよう、官民連携による「包摂的なデジタル化」と「労働者の再教育（リスキリング）」を急ぐべきだと提言した。

　現在交渉中のＤＥＦＡは、データの流通、サイバーセキュリティ、電子決済、ペーパーレス貿易、さらには人工知能（ＡＩ）やブロックチェーンまでを網羅する広範な協定だ。ラザロ外務次官は最近のインタビューで、今年11月に首都圏で開催される第２回ＡＳＥＡＮ首脳会議において、同協定の署名が行われる見通しであることを明らかにした。

　ＵＳＡＢＣ比代表のヘルミニオ・バグロ氏は声明で、「ＡＳＥＡＮのデジタル経済は政策環境を上回るスピードで拡大している。今こそＤＥＦＡのコミットメントを相互運用可能なルールへと変え、デジタルインフラを強化し、業界の需要に合わせた人材育成を行う好機だ」と言明。これを受け、会議に出席した技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）のベニテス長官も、比が議長国として地域のデジタル変革を主導するプラットフォームを提供し、特に労働力の開発を最優先事項に据える方針を強調した。

　今回の円卓会議は、４月14日の「人工知能（ＡＩ）」に関する最終セッションを経て、５月のＡＳＥＡＮ首脳会議に向けた「戦略的アクションプラン」としてまとめられる予定だ。