フィリピン砂糖産業労働組合連合（ＮＡＣＵＳＩＰ）は２月28日、砂糖価格の急落が業界に「死刑宣告」をもたらしているとして、フェルディナンド・マルコス大統領に対し緊急の行政介入を求める書簡を送付した。地元英字紙デジキャスト・ネグロスが３日付で報じた。

　同連合のロランド・デラクルス会長は書簡で、２０２５年末から26年初めにかけて砂糖価格が大幅に下落し、農家や製糖工場の労働者が生活必需品さえ購入できない状況に陥っていると訴えたうえで、政府が砂糖を買い取る制度の早急な創設を提案している。これにより農家の出荷価格を適正水準で維持し、市場変動を利用する悪質な業者から生産者を守る安全網になると主張した。

　さらにデラクルス会長は、砂糖規制庁（ＳＲＡ）のパブロ・ルイス・アスコナ長官、砂糖委員会の農園主代表デービッド・アンドリュー・サンソン氏、製糖業者代表ミッツィ・マンワグ氏に対し「彼らが砂糖委員会に留まり続けること自体が、砂糖産業への死刑宣告だ。農家はさらに貧困に沈み、労働者は希望を失い、家族が絶望へ追い込まれている」と批判。ただちに更迭するよう求めている。

　また同連合は、砂糖の輸出入に関する砂糖令第８号をめぐる会議議事録が公開されていないなど透明性の欠如があると指摘。同命令による過剰な砂糖輸入が市場を混乱させ、国内生産者に壊滅的な打撃を与えたと主張している。（川上佳風）