フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は１月23日に今年最初の理事会を開催し、特別経済区（エコゾーン）開発事業５案件を含む計18事業案件に対する優遇措置付与を承認した。この18事業の投資約束額合計は128億6000万ペソで前年同月比57.36％減と大幅に縮小している。同庁は2026年通年の登録投資総額目標を3000億ペソに設定している。一方、パンガＰＥＺＡ長官は２月４日から６日にかけてアヤラ・コーポレーションの幹部らと一緒に、台湾への投資誘致使節団に参加することを明らかにした。ＰＥＺＡは今年１月早々に米国への使節団を派遣し、２億ドル相当の投資約束を確保している。また、今年中に中国と日本、ドイツへの使節団派遣も予定しているという。（２日・マニラタイムズ）