フィリピン大の研究者らが参加する世論調査機関、ＯＣＴＡリサーチが昨年12月３日から11日にかけて実施した現政権が取り組むべき重要課題に関する世論調査結果をこのほど明らかにした。それによると、回答者の45％が重要課題として賃金の引上げを挙げており、最も回答率が高かった。24日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　同調査によると、２番目に関心が高かったのは物価高騰問題で全体の41％が重要課題だと答えている。３番目には安価な食料品へのアクセスという回答が全体の30％と多く、４番目として、治水汚職疑惑の報道が噴出している汚職対策が重要課題だと全体の29％が回答している。

　また、無料で質の高い教育を提供することだとの回答も全体の28％を占めて５番目に多かった。

　ＯＣＴＡリサーチは「2025年第４四半期（をカバーする今回の）調査結果は政府の優先課題として、インフレ高騰や安価な食品へのアクセス問題が家計を直撃しているものの、賃金が不十分である現状を改善すべきだとの声がより多いことを示している」と分析している。

　一方で、個人的な関心事を尋ねた質問に対する回答としては、全体の68％が健康問題だと答えている。次いで多かったのは学業を終えることもしくは教育を受けさせることが45％となっている。また、毎日食事することが44％、安定した高い賃金を得られる職業に就くことが38％、重大な犯罪の被害者になることも38％となっている。

　同調査は全国の1200人を対象に対面インタビュー方式で実施された。