フィリピン大の研究者らが参加する世論調査機関、ＯＣＴＡリサーチが昨年12月３日から11日にかけて実施した現政権が取り組むべき重要課題に関する世論調査結果をこのほど明らかにした。それによると、回答者の45％が重要課題として賃金の引上げを挙げており、最も回答率が高かった。24日付英字紙マニラタイムズが報じた。