フィリピン・セメント製造業者組合（ＣｅＭＡＰ）のジョンレイナー・ディゾン会頭によると、幽霊事業など治水汚職疑惑が昨年８月以降に取り沙汰されて以降、政府によるインフラ事業が減速し、10～12月期におけるセメント需要量が前年実績比３％減少したという。しかし、同会頭は、今年は政府のインフラ事業も再開すると期待しており、「セメント需要も回復する」との見方を示している。昨年１～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は５％にとどまっており、比政府目標である5.5～6.5％には届いてない。政府は今年５～６％成長率を目標としており、これが実現されれば、セメント需要も拡大が見込まれるという。国内の建設事業は毎年２月から４月の乾期に多く、業界関係者も２月以降の需要動向を注視している。（22日・スター）