フィリピン政府は19日、2026年一般歳出法（GAA）において包括的自動車産業再生戦略（CARS）プログラムが削除されたことについて、自動車産業への政府支援撤回を意味するものではないと改めて強調した。

　予算管理省（DBM）、貿易産業省（DTI）、財務省（DOF）は同日の声明で、2025年度GAAに基づく既存の計上予算は引き続き利用可能であり、CARSプログラムに基づく正当な政府債務について、秩序正しく、合法的かつ財政責任を伴う形での決済が確保されると説明した。これは、比の自動車産業が引き続き国家的優先分野であるとの政府方針に沿うものだとしている。

　2025年度GAAでは、CARSプログラムに関連する予算項目として、①同プログラムのプロジェクト管理室の運営費②CARSプログラムに係る財政支援未払金――の2項目が計上されている。未払金項目は2026年度GAAには含まれていないが、政府は憲法および関係法令、予算規則に基づき、大統領の承認を条件として、公共事業道路省（DPWH）の2025年度確定・検証済みの歳出削減分を活用し、DTI投資委員会（BOI）予算内の未払金項目を増額することで、検証済み債務を精算できるとしている。

　すでに発行・検証された税額控除証明書（TPC）に基づき、政府はトヨタ、三菱を含む参加自動車メーカーや、対象となる自動車部品メーカーに対する支払い能力を有しているという。これらの支払いは、2025年度の利用可能な歳出削減分を原資とし、大統領府の承認および関連する財政・法的要件の順守を条件に実施される。

　また、TPCが未発行で、現行GAAの対象外となっている残余の検証済み要件については、2027年度国家歳出計画（NEP）への計上が検討される可能性があるとした。その場合も、財政余力を踏まえたキャッシュ・プログラミングの下で、政府債務の継続的かつ責任ある履行が図られるという。

　ロリー・トレド予算管理相は、「政府の立場は明確だ。自動車産業を見捨てることはない。発行・検証済みのTPCに裏付けられた債務は、法に基づき、秩序正しく、財政余力の範囲内で支払われる」と述べた。

　クリスティナ・ロケ貿易産業相は、自動車産業が雇用創出、技術開発、産業成長に果たす重要な役割を強調し、「CARSプログラムのインセンティブが引き続き投資を促すよう、政府は産業界との連携を継続する」と語った。

　フレデリック・ゴー財務相も、「マルコス大統領は、比に投資した企業への政府の約束を必ず守るよう明確な指示を出している。CARSプログラムは国内製造業強化の重要な柱であり、正当な債務は法と財政能力の範囲内で必ず履行される」と述べ、「自動車産業は引き続き、産業発展、雇用創出、経済成長に向けた政府の長期計画の一部である」と強調した。

　各省庁はまた、TPCの検証作業は現在も継続中であり、DTIがすべての請求について正確性、完全性、プログラム指針への適合性を確認した上で、資金拠出が行われると説明した。