権力は人を堕落させがちだ。それが若く裕福な層にも当てはまると聞けば、各バランガイ（最小行政区）における青年評議会（サングニアン・カバタアン、SK）を通じた早期の政治参加について再考する十分な理由となるだろう。

　同評議会は、バランガイにおいて18歳から24歳までの青年層を代表する地方政府の正式な機関で、7名の議員が15歳から30歳までの住民によって選出される。このたび、少なくとも首都圏マカティ市の2つの高級住宅街で同評議会議員2名が職務停止処分を受けたことを受け、ジョンヴィック・レムリヤ内務自治相は同評議会の廃止を訴えている。

　最近の記者会見で、レムリヤ氏は、問題のSK議員をバランガイ・ダスマリニャスのナタリア・ジョルジアナ・トゥパス氏と、バランガイ・マガリャネスのセシリア・ルイーズ・ヤブット氏であるとした。「汚職はSKにまで及び、最も裕福なバランガイにまで及んでいる」と同氏は述べ、内務自治省はこの2人について、行政監察院へ起訴を勧告する予定であると付け加えた。

　同省の声明によると、トゥパス氏はハロウィーン関連事業の業者から20％のリベートを要求した疑いで6カ月の停職処分を受けた。同氏はこの慣行を「標準的なもの」と説明していた。捜査当局によると、Viberのメッセージや電話の記録がこれらの疑惑を裏付けているという。

　ヤブット氏は、署名が偽造された書類を提出した疑いで3カ月の停職処分を受けた。署名者の中には当時海外に滞在していた評議会議員も含まれていたが、同氏は事前に同意を得ていたと主張している。

　SKは、地域の青少年に利益をもたらす事業を企画・実施する役割を担っており、任期は3年。バランガイの一般予算の10％が割り当てられ、裕福なバランガイではその額は数百万ペソに達することもある。また、バランガイ議員には月額7900～1万2700ペソ、委員には平均5900ペソが支給されるが、その額はバランガイの資金状況によって異なる。

　これらの資金は、財務省によると、2026年に約4万1913のバランガイに対して総額2381億ペソが配分された「国税配分」に由来する。今週初め、マルコス大統領は、教育、社会、経済事業に特化した資金として、バランガイごとに新たに20万ペソ、全国で計80億ペソを配分すると発表した。

　この2人の評議会議員の停職処分を受け、レムリヤ氏は「若者たちの間にも汚職の風潮が見られる」として、バランガイ青年評議会の廃止を求める主張をさらに強めた。また、結婚や就職、進学などを理由に任期1年目で辞任する者が多く、高い離職率についても言及。内務自治省の担当官は、「選挙を行う代わりに、バランガイ議会が青少年関連業務を監督する担当者を指名する方が現実的ではないか」と問いかけた。

　2025年12月から今年11月2日に延期された同評議会の選挙は、論争の的となっている。2026年の地方選挙を延期することで節約された資金約160億ペソは、中東紛争による原油価格高騰で値上がりした燃料、食料、および生活必需サービスの支援に充てることができると、アイミー・マルコス上院議員は述べた。マルコス大統領もこの見解に前向きな姿勢を示している。

　しかし、選挙管理委員会のジョージ・ガルシア委員長が指摘したように、選挙資金を他の目的に転用することは違憲とみなされるのではないか。また、シャーウィン・ガチャリアン上院議員は、選挙の度重なる延期が民主的権利を損なう恐れがあると警告している。

　レムリヤ大臣が主張するように、若者をベテラン政治家の腐敗したやり方に早くから染め上げているという点について言えば、同氏は、悪しき手本を示している現役指導者たちも同様に非難すべきだろう。

　サラ・ドゥテルテ副大統領の機密費流用疑惑による弾劾訴追が進行中であり、洪水対策事業で不正が相次いで発覚している中、汚職を助長する予算配分の抜け穴を塞ぐことはできるのだろうか。

　バランガイ資金の支出に対する監査を厳格化することに加え、監査委員会と内務自治省は、青年評議会（SK）が「青少年育成事業」をどのように定義しているかについても検討すべきである。ハロウィーンパーティーやバスケットボールの試合といった行事は、若者が地方自治を学ぶ上で、どれほど意義のあるものだろうか。

　どうやら多くの改革が必要のようだ。まずは、11月に予定されている選挙を通じて選出される、有能な若者代表やバランガイの指導者選びから始める必要がある。（８日・インクワイアラー社説）