貿易産業省のセフェリノ・ロドルフォ次官は10日、メディアに対し、国内における電気自動車産業の投資促進に向けた優遇措置を定めた電気自動車優遇措置戦略（ＥＶＩＳ）プログラムを盛り込んだ大統領令が今月27日のマルコス大統領による施政方針演説までに発令される見方を示した。ＥＶＩＳは今年５月に税優遇措置再検討委員会の承認を受けており、現在は官房長官室に送達されている。コラソン・ディチョサ投資委員会専務理事によると、国内のＥＶメーカー２社が同プログラムへの参加希望を表明しているという。今年初めには三菱自動車フィリピンがハイブリッド車の組立事業をラグナ州の工場で取り組む意向を示すと同時に、ＥＶＩＳへの参加希望も表明していた。また、ロドルフォ次官によると、従来のエンジン車メーカー向けの優遇措置付与を定めた「自動車産業における競争力強化のための再活性化プログラム（ＲＡＣＥ）」については同省が実施に向け再検討を始めたという。（13日・マニラタイムズ）