サンミゲルとメトロパシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）による傘下の高速道運営事業の合併交渉が今年９月までにまとまる見通しとなっている。ＭＰＩＣのマヌエル・パギリナン会長はメディアの取材に対し、合併後の新規事業会社の株主比率について、ＭＰＩＣ側が45％で、サンミゲルが55％を確保して筆頭株主になる見通しだと明かにした。合併交渉は一時、ＭＰＩＣが抱える約2000億ペソ相当の債務残高の取扱いが懸念材料となっていたが、ＭＰＩＣが初めて200億ペソ相当の固定金利社債の発行に成功するなどして解決したもよう。また、ＭＰＩＣ側の合併対象となる

高速道事業は国内事業のみとなっており、当初検討されたインドネシア事業など海外事業は除外されている。（11日・マニラブレティン）