投資委員会（ＢＯＩ）は５日、今年１～２月期に優遇措置付与を承認した登録投資の投資約束額の合計が470億ペソに達したと明らかにした。うち外国人投資家による登録投資が計31億ペソで前年同期の３億ペソから10倍以上に拡大した。また、事業分野別でみると、エネルギー関連事業が224億ペソと全体の47.7％を占めて最大。次いで、宿泊・飲食関連事業が76億ペソで同16.1％、不動産開発・社会住宅事業が64億ペソで同13.7％をそれぞれ占めた。また、製造業部門も53億ペソと同11.4％を占めた。外国人投資家の国籍別ではシンガポール人が計18億ペソの登録投資額でトップ。次いで中国、カナダ、豪州、米国と続いている。シンガポール企業のイントラムロス・ソーラー・エナジーが17億ペソの投資約束額で最大の外国企業案件となっている。（６日・マニラタイムズ）