有力実業家ラモン・アン氏は27日、自身が経営する石油元売り最大手、ペトロン・コーポレーションの持株を政府に売却し、国有化することに反対しない考えをメディアに示した。中東紛争の影響で石油価格の高騰が続いており、石油元売り企業を国営化すれば価格を抑制できるとの議論も出ていた。アン氏は「政府がこのような時期にペトロンを所有することで国民のためにより奉仕できると信じているのであれば、我々も協議に応じる」と声明も出している。比政府は第一次石油ショックの1973年にペトロンの前身のエッソ・フィリピンを比国営石油公社を通じて国営化したが、1994年に同公社が40％持株をサウジのアラムコ社に売却。その後、アラムコ社がペトロン株をロンドンに本部を持つ投資ファンドのアッシュモア・グループに2008年に5.5億ドルで売却したが、2009年にサンミゲルがアッシュモアからさらに買収している。（28日・スター）