フィリピン開発銀行（ＤＢＰ）は声明で、バギオ市の公設市場再開発計画について、地方自治体向けの経済社会開発支援プログラムに基づき融資支援を実施することも可能だと表明した。バギオの公設市場は2023年３月に大規模な火災で壊滅的な影響を受けた後、官民連携事業（ＰＰＰ）を通じた再開発計画が浮上。国内複合企業大手のＳＭプライム・ホールディングスが総額45億ペソの４階建て公設市場建設事業を提案していた。事業提案では小規模零細の小売店ら４千軒も収容できるという内容だったが、ＳＭ側は最近提案を破棄している。バギオ市当局は１月初めに公設市場の再開発事業提案を再度募集すると発表しており、ＤＢＰからの融資支援の表明は側面支援となる。（31日・インクワイアラー）