運輸省はこのほど、首都圏とその周辺地域を結ぶ鉄道網整備事業に関する事業可能性調査案件について、日本の建設コンサルタント大手の日本工営と韓国のドーファエンジニアリングの合弁企業に対して発注したことを明らかにした。事業費は1199万ドル。アジア開発銀行が融資支援を行なうもので、首都圏と中部ルソン、および南部タガログ地域における新たな鉄道システムを構築するインフラ事業の有効性を調査する。この地域ではすでにクラーク国際空港とラグナ州カランバ間の147キロを結ぶ南北通勤鉄道（ＮＳＣＲ）や、首都圏のバレンスエラ市とニノイアキノ国際空港を結ぶ首都圏地下鉄の建設が進められているほか、既存の首都圏高架鉄道３本に加えて、首都圏鉄道７号線の開通や、同４号線の建設計画も進められている。（15日・スター）