証券取引委員会（ＳＥＣ）は26日、上場企業の社外取締役について、その任期を例外なく最長９年間（累積任期）までに完全に制限することを定めた回覧命令７号を発令した。国際基準に合わせて社外取締役の選任について制限を強化するもの。同一企業での累積任期が９年間に達した社外取締役は永久的に当該企業で社外取締役として就任することができない。また、９年間の上限任期を迎えるまでに通常の取締役かもしくは経営幹部に任命された社外取締役については、再び社外取締役に選任されるためには２年間のクールオフ期間を挟んで初めて選任を受けることができる。ただし、政府系企業の社外取締役については、各企業の会社規則に準じて任期やその上限が定められるとしている。同通達が出るまでは社外取締役は９年間の上限任期に達しても、取締役会や年次株式総会での承認があれば、任期を延長することが可能だった。（28日・スター）