「概ね平和的だった」。選挙管理委員会のジョージ・ガルシア委員長、国家警察報道官のアレン・コー大佐、そして南ラナオ州選出のジア・アディオン下院議員は、９月14日に実施されたバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における歴史的な議会選挙について、このように評した。

　しかし、実際には、銃撃で4人が死亡し少なくとも20人が負傷。爆発や車の破壊、政党支持者グループ間の衝突も発生した。また、投票用紙が尽きて300人の有権者が投票できなかったり、ある町の36の投票区で1万6000枚以上の事前記入済み投票用紙が発見されたりした。

　BARMMの登録有権者239万人のうち80％以上が、灼熱の暑さは言うまでもなく、こうした危険な状況にもひるまず投票に臨んだことに、ガルシア氏は有頂天になっている。

　「バンサモロの人々は、銃撃戦や騒乱、殴り合いの喧嘩があろうが、恐れていないことを示してくれたと信じている。何があっても、彼らは投票する。選管に寄せられた信頼に感謝している」と彼は付け加えた。

　有権者がこの選挙の実施を4年間待ち続けてきたことを考えれば、この高い投票率は決して驚くべきことではなかった。2022年以来、パンデミック、バンサモロ選挙法の成立遅延、スールー州を同地域から除外した最高裁判所の判決、地域区割り法を違憲とした別の最高裁判所の判決、そして運営上の時間的制約により、投票は4回延期されてきた。

　そしてこの熱狂的な反応は、政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の間で2014年に締結された「バンサモロに関する包括的合意（CAB）」につながったミンダナオ和平プロセスの約束を確実に実現させるため、バンサモロの人々が自らの指導者を選出したいという強い要望を反映しているものでもある。アディオン氏が指摘したように、この選挙は「BARMMの正規政府の基盤となり、その政府が真の自治を行使することを可能にする」ものとなるだろう。

　17年間にわたる厳しい交渉の末に締結された和平合意のプロセスを完結させることに加え、BARMM選挙は、イスラム教徒コミュニティのさまざまな層の参画も確保する。「バンサモロ基本法」の規定に基づき、80議席からなる自治区議会には、各セクターの議席配分も設けられている。

　80議席は3つのカテゴリーに分けられている。政党代表が40議席、選挙区代表が32議席、セクター代表が8議席を占める。セクター代表は、モロ族以外の先住民族と移住者コミュニティで、それぞれ2議席ずつ割り当てられている。また、女性、若者、ウラマー（イスラム神学・法学者）、伝統的指導者にもそれぞれ1議席ずつ割り当てられている。

　行政機関の長である首席大臣は、議会の第1回会期において選出される。中央政府は、これからの同地域の自治に向けて、バンサモロ合意の「正常化プロセス」に基づく公約を果たさなければならない。

　現在の、武装解除された戦闘員に約束された経済的インセンティブの欠如、収容所の再編の遅れ、そして国会で「移行期の正義と和解」法案が可決されていない状況では、元戦闘員が過激派グループからの危険な誘惑にさらされる恐れがある。一方、自治地域が安定すれば、軍は地方での対反乱作戦の過酷な負担から解放され、対外的な領土防衛へとその役割を転換することができるだろう。

　選出された指導者たちは、家族間や世代間の抗争がいまだ横行するこの地域において、地域社会レベルでの紛争解決や女性主導の調停活動を促進することで、民主的プロセスに対する草の根の支持を強化しなければならない。BARMM議会で単独の政治勢力が絶対多数を占める見込みがない中、この地域の経済を停滞させている「パトロン政治」や、紛争の起きやすさを解消していくためには、連立政権の構築が鍵となる。

　また、課題の一つは、深刻な歳入不足であり、地域歳入法はまだ可決されていない。この地域の貧困率は国内でも最高水準に留まり続けており、構造的な放置、紛争、開発の遅れに対処しなければならない。

　バンサモロの人々の自決権が確認された今、政治指導者たちは、対立する当事者間の交渉、分断されたコミュニティに経済的エンパワーメントをもたらす政策を推進する責務を負っている。

　選挙の成功は良いスタートだが、これは、バンサモロの人々にとって自治が現実のものとなるための困難な道のりの始まりに過ぎない。（９月18日・インクワイアラー社説）