全国各地で、当局は大量の未登録たばこを押収しており、この巨額の利益を生むと思われる密売の背後に誰がいるのか、またなぜ首謀者が捕まらないのかという疑問が浮上している。

　昨年2月、パンパンガ州で放棄された違法たばこ工場が３か所発見され、そこには合計12億ペソ相当の違法たばこが保管されていた。これを受け、ジョンヴィック・レムリヤ内務自治相は、同州を拠点とし、2人の国会議員に支援されている「たばこ王」が存在するようだと述べた。同大臣は、「容疑者」の身元については明らかにしなかった。

　さらに、どうやら「たばこ取締官」という存在もあるようだ。国家警察は最近、ブラカン州サンタマリア町にある焼却施設で、税関職員が押収した密輸たばこを廃棄しようとした際、銃を突きつけてこれを阻止したとして、首都圏高速道路パトロール部隊の隊員13名を解雇した。

　ジョーイトマス・ケイズ大佐は、同部隊の司令官を解任され、他部署に異動となった。カルロ・カレオン・ロノサ中佐が率いるケイズ大佐の部下12名は、銃撃戦寸前となったこの事件の調査が終了するまで「一時配置」の状態で、行政保留部隊へ異動となった。

　この警官13名は、誤って別の施設を急襲してしまったと主張している。レムリヤ氏によると、国家警察は、密輸品を所有するルソン島在住の政治家の指示により、13名がたばこを取り戻そうとしたという報告の真偽を確認中である。

　内務自治省は今年初めから、違法たばこに対する取り締まりを強化していた。1月29日、パンパンガ州メキシコ町にある工場への家宅捜索により、数百万ペソ相当の違法たばことその製造設備も押収されている。

　この摘発により、業者らは他の3か所の施設を放棄した模様で、それらの施設は2週間後にサンフェルナンド市とパンパンガ州のサンシモン町で摘発された。摘発隊は、タバコ葉乾燥機やたばこ製造機、包装機、原材料、たばこフィルター、および偽造と疑われる収入印紙を押収した。

　マリキナ選出のミロ・キンボ下院議員は、この違法たばこ取引を「新たなPOGO（オンラインカジノ業者）」と表現し、その背後には外国人が関与しており、過酷な労働条件が横行していると指摘した。

　当局は製造業者だけでなく、供給チェーンに関わる他の全ての関係者――特に偽造収入印紙を含む原材料の供給元から、未登録のたばこ製品が小売店に届く前の仲介業者に至るまで――を摘発すべきである。

　内務自治省と国家警察は、地元のたばこ産業を損なう違法たばこ取引への警察の関与の程度についても明らかにすべきである。POGOと同様に、利益率の高い違法たばこ取引は、権力者による保護なしには繁栄し得ない。今回明らかになった事件を契機に、より広範な調査が行われるべきである。（８月25日・スター社説）