11月8日、スーパー台風「ヨランダ」が東ビサヤ地方の広範囲に甚大な被害をもたらしてから13年が経過した。この台風により、確認された死者数は約6300人、行方不明者は1000人以上、避難を余儀なくされた人は数百万人に上った。

　台風被害の後、異常気象に対する政府の対応を改善する必要性が明らかになった。当時の政府は混乱し、組織的でない対応に対して激しい批判を浴びた。改善の余地は大きかった。

　幸いにも、国際社会は迅速に支援に乗り出し、救助・復旧チームや特殊航空機を派遣しただけでなく、食料、水、仮設住宅から緊急医療、電力、通信インフラに至るまで、避難民の基本的なニーズの大部分を賄った。

　ヨランダの強力な高潮によってココナッツやバナナのプランテーションさえも全滅させられたため、復興と復旧が長期にわたり困難なものになることは誰もが予想していた。

　この頃、「より良く再建する」「回復力を備えた再建」といった言葉が盛んに語られた。国際的な援助提供者の注目が集まる中、こうした理念は、おそらく、特に甚大な被害を受けたタクロバン市における重要インフラの再建に、反映されたことだろう。

　去る10月7日、ヨランダが最初に上陸した東サマール州ギワン町にあるフェリペ・アブリゴ記念病院が正式に再開した。同病院はヨランダによって完全に破壊されたが、韓国国際協力団（KOICA）の支援を受け、国および地方自治体により8億5854万ペソを投じて再建された。

　タクロバンの実業家たちは、同地の経済界は完全に回復したと述べている。しかし、国内の他の地域の実業家たちと同様、彼らは経済活動を活性化し、さらなる発展を持続させるために、よりビジネスに優しい環境を求めている。

　そして、政府による恒久的な住宅建設や、危険な「建築禁止区域」と宣言された地域からの住民の再定住事業は、依然として完了していない。監査委員会は最近、ヨランダによって避難を余儀なくされた人々向けの住宅インフラが長期にわたり遅延し、未完成のままであることを指摘した。

　気候変動の影響により、世界中で異常気象がますます頻繁に発生するようになっている。比は、その地理的条件、地形、社会的脆弱性から、科学者たちによって「世界で最も災害に遭いやすい国」と位置づけられており、再び「ヨランダ」のような災害が発生する可能性は常に存在している。

　ヨランダから得た教訓を決して忘れてはならない。気候変動への耐性を高め、「より良く再建」し、災害対応能力を強化するための取り組みを、今後も全国的に展開しなければならない。（11月９日・スター社説）