現在、全国で国民が亡くなった人々に思いを馳せている。しかし、その一方で、愛する家族を失った何千もの遺族たちは、正義がもたらされることを待ち望んでいる。

　11月、国際刑事裁判所（ICC）において、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対する正式な裁判が始まる見通しである。ハーグにあるICCの拘置所に収容されているドゥテルテ氏は、ダバオ市長を務めていた2011年11月1日から、大統領在任中の2019年3月16日にかけて行われた、残忍な「麻薬撲滅戦争」などに関連し、人道に対する罪としての殺人容疑がかけられている。

　初公判は11月30日に予定されている。裁判の開始を控える中、フィリピン当局は、ドゥテルテ氏の「共犯者」として告発された8人のうちの1人、ロナルド・デラロサ上院議員の行方を追っている。同議員は、麻薬戦争の中心となる「オプラン・トクハン（Oplan Tokhang、戸別訪問作戦）」の立案者であり、オスカル・アルバヤルデ氏にフィリピン国家警察（PNP）長官の座を譲るまで、この「麻薬戦争」の主要な実行責任者であったとされる。

　告発された共犯者には、デラロサ氏のほか、ドゥテルテ氏の元側近であるボン・ゴー上院議員、元司法大臣のビタリアノ・アギレ氏、元首都圏警察本部長だったビセンテ・ダナオ氏、元国家捜査局（NBI）局長のダンテ・ギエラン氏、そして元フィリピン麻薬取締局（PDEA）局長のイシドロ・ラペニャ氏が含まれている。なお、同じく告発されていた元PNP長官のカミロ・カスコラン氏は、2023年11月に死去している。

　デラロサ氏は最近、出頭を求める呼びかけを無視し、1週間の期限が過ぎた現在も逃亡を続けている。政府は、同氏の拘束に対して5000万ペソの懸賞金を提示し、期限が切れた以上、もはや容赦はしないと警告している。

　これが具体的に何を意味するのかは、現時点では不明である。デラロサ氏陣営は最高裁に対し、改めて本件への介入を求めるとともに、適正な法手続き（デュー・プロセス）の必要性を主張している。これに対し批判的な人々は、違法薬物取引に関与しているという疑いだけで警察に殺害された何千人もの人々に対しては、まさにその「適正な法手続き」が否定されていたという皮肉を指摘している。

　こうした麻薬関連の殺害事件において、当局側から頻繁に説明されたのは、容疑者が逮捕に抵抗したというものだった。ドゥテルテ氏とその共犯者らは、薬物犯罪の容疑者に対する組織的かつ国家主導の大量殺害に関与したとして告発されている。そこには、容疑者殺害に対する警官らに対する報奨金制度や、殺害数のノルマまで設けられていたとされる。

　マルコス大統領は、ドゥテルテ氏の娘を2022年の副大統領選候補に据えていたにもかかわらず、こうした大量殺害に終止符を打った。これは評価に値する。同大統領は、違法薬物という深刻な問題に対処するにあたり、概して非暴力的なアプローチをとってきた。

　大統領にとっての課題は、「オプラン・トクハン」のような事態の再発を防ぐための改革を制度化すること、そして、犠牲者たちに正義をもたらすという困難な取り組みにおいて、揺るぎない姿勢で粘り強く突き進むことである。（11月２日・スター社説）