フィリピン大などの独立調査グループ「ＯＣＴＡリサーチ」が11日発表した２０２６年第３四半期の全国世論調査で、マルコス大統領の信頼率は前回７月から４ポイント低下して45％、職務満足率も３ポイント低下して44％となった。マルコス氏への数値が比較的高く出る傾向のある同グループの調査で、２０２２年10月の調査開始以来、両指標ともに最低を更新した。前回７月に続き、２回連続の低下となった。

　サラ副大統領の信頼率は48％、職務満足率は46％で、ともに前回から１ポイント上昇したが、７月に記録した過去最低水準に近い。ＯＣＴＡは両者の全国評価がともに過半数に届かず、相互の差も標本誤差の範囲内としている。

　▽比較的強いルソンで低下

　マルコス大統領の信頼率は首都圏除くルソン地方で63％から54％へ９ポイント低下。同地域では「信頼しない」は２ポイントの増加にとどまり、判断を保留した割合が７ポイント増えた。ＯＣＴＡは、主要地域の中でも同大統領への信頼が最も厚い地域での低下を注視している。

　社会階層別では、富裕層～中間層（ＡＢＣ）の信頼率が８ポイント低下して43％、職務満足率も９ポイント低下して44％となった。一方、貧困層（Ｅ）では信頼率が４ポイント上昇して59％、職務満足率も３ポイント上昇して55％と、逆方向の動きがみられた。ボリューム層である大衆層（Ｄ）でも、マルコス大統領の信頼率は前回から４ポイント低下して43％、職務満足率も２ポイント低下して43％となった。

　地域別の信頼率はミンダナオ地方でマルコス大統領が28％、サラ副大統領が94％と66ポイントの開きがあった。首都圏除くルソン地方では逆に54％対25％。２０２２年10月には両者とも主要４地域すべてで80％を超えていたが、現在は地域によって対照的な評価となっている。ＯＣＴＡは長期的な地域差の拡大を指摘した。

　前回７月の調査でＯＣＴＡは、マルコス大統領の評価低下の背景として、中東紛争の経済的影響への対応不足、治水事業汚職を巡る責任追及の遅れ、物価・燃料高から国民生活を守る対策の不足などがあるとの見方を示していた。

　第３四半期調査は９月28日～10月４日、全国の18歳以上１２００人を対象に対面で実施。全国の標本誤差はプラスマイナス３ポイント。