比では冷蔵施設の不足が依然として続き、国内の農家たちは安価な輸入品との競争にも直面している。これはコルディリエラ地域の野菜農家たちからの不満であり、彼らは輸入ニンジンによって地元産の農産物の価格が押し下げられていると嘆いている。

　農業分野でこのような事態が起こるのは今回が初めてではない。輸入品の大量流入によって価格が暴落し、農家がトマトなどの収穫物を道端に捨ててしまう光景が、この国では憂うつなほど頻繁に見られる。

　比が農産物を輸入する理由は多岐にわたる。一つは、塩や牛乳のように、国内生産が実際に不足している場合である。もう一つは、収穫前の時期や、自然災害、害虫の大量発生、家畜の病気など、後の供給が逼迫すると予想される時期に、供給と価格を安定させるためである。

　さらに別の理由として、ブドウ、リンゴ、各種野菜など、特定の気候に適しており、輸入した方が、品質が優れている作物があることが挙げられる。しかし、国内の農家らは、特に収穫期には、輸入農産物の流入からの保護を政府に期待している。

　農業生産の正確な在庫調査を実施することで、こうしたバランスを保つことが容易になる。しかし、農家団体は、長年にわたり、政府が米生産でさえもそのような在庫調査を行うことができない、あるいは行う意思がないと嘆いている。

　農業生産量が多い国のなかには、ドローンや人工知能を活用してこうした在庫調査を行っている場合もある。科学的なアプローチにより、様々な農産物の安定供給と価格維持のために特定の期間にどれだけの量を輸入すべきかを判断することが可能になっているのだ。

　こうした在庫管理や国内農業生産の効率的なモニタリング体制が欠如していることに加え、比では冷蔵施設も著しく不足している。地域の生産者は、価格が低すぎて市場へ農産物を運ぶことさえもさらなる損失につながるため、収穫物をただで譲るか廃棄するしかなく、苦境に追い込まれている。

　ベンゲット州のニンジン生産者たちも、安価な輸入品が市場に溢れかえっている現状を受け、同様の措置を検討している。

　現政権は、あらゆる問題に対して一時的な「アユダ（給付金）」や「手当て」の支給を常套手段として用いている。しかし、農産物に関してはそうした手段をとるのではなく、政府は、農産物が無駄になり、農村部の貧困を悪化させる状況を防ぐための、体系的かつ長期的な改革に取り組まなければならない。（６月22日・スター社説）