下院本会議（定数３１８）は11日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追案を採決し、賛成２５５、反対26、棄権９の圧倒的多数で可決した。これにより、サラ氏は正式に弾劾訴追され、罷免の是非を決める舞台は「弾劾裁判所」となる上院へと移る。

　憲法の規定では、下院議員の３分の１（１０６票）以上の賛成があれば弾劾訴追が成立するが、今回の２５５票はその２倍以上という極めて高い支持を得た。

　上院に送致される弾劾訴追状には、①副大統領府と教育省における計６億１２５０万ペソ（約16億円）の機密費の不適切な処理②2007年から24年にかけて純資産が約７２５万ペソから約８８５１万ペソへと急増した点や、マネーロンダリング防止評議会が記録した約67億ペソの不審な銀行取引③教育省の幹部に対し、調達業務に関連して現金の入った封筒を配布したとされる疑惑④24年11月に、マルコス大統領夫妻やロムアルデス下院議長を対象とした「殺害を依頼した」とする発言に関連する脅迫および扇動容疑――の四つの重大な容疑が盛り込まれている。

　今後は、11日にカエタノ新議長が選出されたばかりの上院が弾劾裁判所として機能し、審理を開始する。全上院議員（24人）のうち３分の２にあたる18人以上が有罪と判断すれば、サラ氏は副大統領職を罷免され、将来にわたる公職追放処分を受ける。これは、サラ氏が視野に入れている28年の次期大統領選挙への被選挙権を完全に失うことを意味している。

　サラ氏を巡っては、2025年にも215人の賛成で弾劾訴追案が上院へ送られたが、その際は最高裁判所が手続き上の不備を理由に違憲判決を下し、裁判は立ち消えとなった。