フェルディナンド・マルコス大統領が掲げる国家安全保障と地域社会の更生方針に基づき、フィリピン政府の主要機関は27日、刑期を終えた「暴力的な過激主義者」の円滑な社会復帰とアフターケアを制度化するための覚書を締結した。首都圏マカティ市内のホテル「アスコット」で行われた調印式には、司法省矯正局（ＢｕＣｏｒ）、内務自治省（ＤＩＬＧ）、社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）、労働雇用省（ＤＯＬＥ）、国家情報調整局（ＮＩＣＡ）、国家警察（ＰＮＰ）など、治安と福祉を担う多省庁の代表が集まった。

　今回の合意により、恩赦や刑期を終えて社会復帰した元受刑者が再び過激な活動に身を投じることを防止するための包括的な支援体制が構築される。プログラムの主要な柱として、トラウマ解消や情緒的安定を図るための心理・精神的カウンセリング、経済的自立を促すための技能訓練と生計支援、家族やコミュニティとの絆を修復する地域統合、さらに過激な思想に対抗するための平和教育などが盛り込まれた。これらの措置は出所前から開始され、出所後の継続的なモニタリングまでをカバーするシームレスな支援を目指している。

　矯正局のグレゴリオ・カタパン局長は、「包括的なアプローチにより、収容から地域社会への移行という大きな溝を効果的に埋めることができる」と述べ、本プログラムの重要性を強調した。今回の覚書締結に伴い、意思決定と監督を行う「運営委員会」および実務を担う「技術作業部会」の設置も決定した。

　現在、矯正局の管轄する収容施設には、主にイスラム過激派アブサヤフの構成員だった166人が収容されている。政府は、これらの対象者が社会の一員として適切に復帰できるよう支援することで、国内の治安維持と社会的調和の促進を図る構えだ。