下院会計委員会は27日、サラ・ドゥテルテ副大統領の夫であるマナセス・カルピオ弁護士が提出した告訴状を「単なる注意を逸らすための策」として一蹴した。同委員会は、この告訴が弾劾手続きにおける中心課題である「説明のつかない資産」という疑惑への回答を回避するものであり、むしろ副大統領側の立場を悪化させていると指摘している。先週の弾劾公聴会でアンチマネーロンダリング協議会（ＡＭＬＣ）が同氏と副大統領夫妻の銀行取引総額が計67億７０００万ペソに達していると報告したことを受け、カルピオ氏がＡＭＬＣおよび中央銀行、一部の議員を銀行守秘法やデータプライバシー法違反で訴えていた。

　下院会計委員会のテリー・リドン委員長は声明で、今回の告訴はＡＭＬＣが指摘した巨額取引の存在自体を否定するものではないと強調。「これは単なる混乱を狙ったものだ。数十億ペソもの資金がどこから来たのかという本質的な問いに答えていない。カルピオ氏が疑問視しているのは『どのように知ったか』であり、『事実かどうか』ではない」と述べた。

　また、リドン氏は告訴に法的根拠がないことを指摘し、憲法によって権限を与えられた弾劾調査の過程で行われた情報開示に守秘法を適用して説明責任を逃れることはできないとの見解を示した。同様に、下院良好政府・公的責任委員会のジョエル・チュア委員長も、今回の告訴はサラ副大統領夫妻の口座を通過した巨額資金から国民の目を逸らすための「転換戦術」であると断じた。

　さらにチュア氏は、憲法に基づき、下院議員およびその証人は委員会や本会議での発言・行動について不逮捕特権（刑事訴追からの免責）を享受していると主張。今回公開された情報は単なる銀行記録ではなく、銀行がＡＭＬＣへの報告を義務付けられている「対象取引」および「疑わしい取引」に関するレポートであり、さらに下院が発行した「証拠提出命令」に基づく正当な手続きの結果であるとして、法律違反は一切存在しないと断言した。

　ＡＭＬＣによれば、夫妻の口座には44億３０００万ペソの入金と15億５０００万ペソの出金があったという。