環境天然資源省（ＤＥＮＲ）は、廃棄物処分施設に対する最新の監査結果を受け、全国の衛生埋立地運営者に対し、火災やその他の緊急事態に対応するための不測の事態対応計画の提出を指示した。22日付で環境管理局（ＥＭＢ）が発行した指示書によると、すべての運営者は15日以内に計画書を提出する義務がある。この計画には、火災発生時の即応措置に加え、埋立地の斜面崩落、浸出水の流出、およびメタンガス等の蓄積によるガス爆発の可能性への対策を詳細に盛り込むことが求められている。

　今回の指示では、ガス監視システムの設置、地方自治体や消防署との連携体制の構築、避難手順の策定、さらには事故発生後の環境復旧活動までが網羅されている。ＥＭＢのジャクリーン・カンカン局長は、特に埋立地での火災リスクを増大させる「猛暑」という過酷な気象条件下において、公衆衛生や財産、そして環境への被害を最小限に抑えるためには、事前の備えが極めて重要であると強調した。

　同時に、ＥＭＢは地方自治体に対し、２０００年制定の「生態学的固形廃棄物管理法（共和国法９００３号）」に基づき、野積み処分の禁止を改めて厳守するよう求めた。現在も野積み処分場や管理型処分場を運営している自治体に対しては、直ちに業務を停止し、安全な閉鎖および復旧計画を迅速に実施するよう命じている。

　各地域事務所は、閉鎖された処分場の復旧状況を検証し、国のガイドラインへの準拠を確保するための技術支援を行う方針だ。今後、定期的な検査とリスク評価を継続し、緊急の介入が必要な高リスク施設を特定していく。