国内のバイクタクシー運転手組合、モーターサイクル・タクシー・コミュニティ・フィリピンのロメオ・マグルンソッド会長は声明を出し、政府によるバイクタクシー運転手に対する5000ペソの燃料補助金の配布プログラムを歓迎すると同時に、より安定した職場環境を整備するためにバイクタクシー法を早期に制定するよう政府や議会に呼び掛けた。26日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　同会長は、石油危機により現在、バイクタクシー運転手が１日の水揚げの半分を燃油代に費やさずを得なくなっており、「5000ペソの燃料補助金の支給は大きな支援となる」と評価した。しかし同時に、補助金支給は「一時的な解決策にしか過ぎない」とした上で、これまで10年近く試験導入の位置づけとされてきたバイクタクシー業界と運転手の地位確立に向けた国内法の整備が早急に必要だと訴えている。

　バイクタクシー法案の主要な項目として、マグルンソッド氏はまず、特定の企業や団体に所属せず、働く時間や場所を自分で選べる「ギグワーカー」としての権利を運転手に付与するという基本方針を規定するよう求めている。また、４輪車の配車アプリサービス業界ですでに導入されているように、アプリ運営会社ではなくサービスプロバイダーである運転手個人に直接、当局から運送事業許可を付与する方式を盛り込むことも必要だとしている。