保健推進派の民間団体と国会議員らは24日、アルコールに関連した死亡事故や疾病の急増を抑制するため、酒税（物品税）の引き上げを求める全国的なキャンペーン「アルコールは家族を傷つける」をケソン市で開始した。同団体らは１日平均47人のフィリピン人がアルコールが原因で命を落としていると指摘。アクバヤン党のダダ・キラム・イスムラ下院議員は、アルコールがもたらす害悪は家庭の「閉ざされたドアの向こう側」で隠されがちであり、子供たちの空腹や絶え間ない暴力、そして肝臓がんや心臓疾患といった「目に見えない破壊」を食い止めるための政策が不可欠だと訴えた。

　比医師会のデータによれば、死者のうち45・２％が肝臓がんに起因している。医師会のヘクター・サントス博士は、比文化においてアルコール摂取が祝祭や悲しみの場で「常とう化」されていることが、予防可能な病を深刻化させていると指摘。アルコールは２００以上の疾患や負傷のリスク要因であり、心血管疾患や乳がん、胃がん、脳卒中などを引き起こすと改めて警鐘を鳴らした。

　キャンペーンでは、飲酒運転による犠牲者や脳卒中生存者の証言を通じ、アルコールの「安価な入手性」と「若年層を狙った攻撃的なマーケティング」が社会不安を増幅させている現状を指摘。罪悪税（シン・タックス）連合のポール・ロセット氏は、アルコールが生活必需品よりも安く手に入る不条理を批判し、その代償として家族が支払うのは「健康、安全、そして未来」という極めて高い代償であると警告した。

　現在、下院には酒税の引き上げを目指す複数の法案が提出されている。