公務員委員会（ＣＳＣ）は23日、すべての政府職員および官僚に対し、勤務時間の内外を問わず、オンラインプラットフォームを含むあらゆる形態のギャンブルを全面的に禁止する新たな決議を公布した。今回の決議は、２０２５年９月に示された「勤務時間内・庁舎内」という限定的な禁止措置を大幅に拡張し、休日や自宅でのオンラインカジノ利用、e-bingo、e-sabong（電子闘鶏）への参加も明確に処罰の対象とした。
今回の決議は、カジノ施設への立ち入りだけでなく、組織的なギャンブル活動の企画・運営も厳格に禁じている。公布から15日後に発効し、違反者には既存の公務員規則に基づき、厳しい行政処分が下されることになる。
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