大統領府は20日までに、ボラカイ島の関係者団体から提出された橋建設計画への反対書簡を、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）へ正式に転送した。すでに事業契約の授与が進む中で、懸念の高まりが改めて浮き彫りとなった。地元英字紙パナイ・ニュースが報じた。

　ボラカイ島と本土マライ町を結ぶ同計画を巡っては、地方自治体や観光業界、環境保護団体など幅広い層から懸念の声が上がっている。特に、沿岸環境への影響や資源への負荷増大、観光産業への悪影響が指摘されている。

ボラカイ島は２０１８年に環境悪化を理由に約６カ月間閉鎖され、その後は環境天然資源省（ＤＥＮＲ）の指導の下、開発規制や入島者数の管理が強化されてきた経緯がある。

　今回の書簡は、ボラカイ財団（ＢＦＩ）が提出したもので、環境影響評価の十分な実施と関係者との協議が完了するまで、「ボラカイ橋計画」の一時停止を求めている。大統領府は、今回の転送はあくまで関係機関への伝達を目的としたものであり、ＤＰＷＨの独立した判断に影響を与えるものではないと強調した。

　一方、ＤＰＷＨは総額77億８０００万ペソの同事業について、サンミゲル・ホールディングス社を事業者に選定済みで、官民連携（ＰＰＰ）方式により橋の建設・運営を進める方針。

　政府は交通の利便性向上や緊急対応の迅速化などの利点を強調しているが、建設反対派は引き続き慎重な検討と透明性の高い協議を求めている。