燃料とエネルギーを節約するため、高等教育委員会（CHED）はこのほど、2025-2026教育年度の残りの期間について、大学の授業を100％オンラインに移行することを認めた。

　多くの学校では通常授業が終了し、卒業シーズンを迎えているため、CHEDの指針の対象となるのは、主に３学期制を採用している高等教育機関や、夏期授業を実施している機関となる。

　しかし、中東情勢の混乱が長期化する中、エネルギー専門家は燃料事情が正常化するまでには時間がかかる可能性があると警告している。そのため、一部からは、CHEDが100％オンライン授業方針を延長したり恒久化したりし、次年度まで適用を拡大するのではないかという懸念の声が上がっている。

　これは、新型コロナウイルスのパンデミックがピークに達した時期に起きたことでもあり、比の学校は2年間にわたり遠隔授業やハイブリッド授業に移行した。これは世界でも最長の期間であった。

　この移行措置は、比が直面した最悪の健康・経済危機の最中において、正規の教育を継続するために必要不可欠な措置と見なされていたが、教育関係者らは、遠隔授業という形態が逆効果となり、学習格差を拡大させ、フィリピンの教育危機をさらに深刻化させたと指摘している。

　パンデミック下で行われたこの2年間に蔓延した教育問題は、今日に至るまで、特に低所得層において依然として続いている。具体的には、必要な端末やインターネット接続環境の不足、そして適切な学習環境を提供できない家庭といった問題である。

　裕福な家庭の生徒にはこうした問題はない。名門校であれば、オンライン学習へとシームレスに移行できる。しかし公立学校システムにおいては、フィリピン大学を筆頭とするごく一部の国立大学などしか、同様の対応ができていない。

　中東情勢の不透明感が続く中、継続する国家的なエネルギー危機は、抜本的な燃料節約対策を求めている。オンライン学習への移行は、燃料消費の削減に寄与し得る。しかし、政府は、緊急対応があくまで「緊急事態の期間中のみ有効なもの」であることを確実にしなければならない。

　フィリピンの教育はすでに深刻な状況にある。これ以上、別の種類の危機によって事態を悪化させてはならない。（13日・スター社説）