政府は14日、世界的なオンラインゲーミングプラットフォーム「ロブロックス」について、即時のアクセス制限を行わず、厳格なセキュリティ要件の遵守を前提として国内運営の継続を容認する方針を明らかにした。同日開催された上院委員会（女性・子供・家族関係およびジェンダー平等に関する委員会）の公聴会において、サイバー犯罪捜査調整センター（ＣＩＣＣ）のノエル・カルロ・グラシラ氏は、政府の立場を「制限よりも遵守」に置くと表明。これにより同社は、強固な年齢確認システムの実装や、未成年者と成人の不適切な接触を遮断するプロトコルの構築など、政府の要求事項を完遂する法的義務を負う。

　この監視強化の背景には、オンライン上の交流が現実世界の重大犯罪に直結している深刻な実態がある。国家警察（ＰＮＰ）サイバー犯罪対策班（ＡＣＧ）のロメオ・デシデリオ副班長が公聴会で証言したところによれば、当局はこれまでにロブロックス上でのやり取りに関連した未成年者計19人の救出作戦を実施した。特にラグナ州カランバでは、高校生７人による学校襲撃計画がロブロックス内での会話を端緒に発覚し、未然に阻止された。当局は現在も、マリキナやラスピニャスなど広範な地域で同様の事案を捜査対象としており、デジタル空間でのパトロールを一層強化している。

　ロブロックス社のニッキー・ジャクソン・コラコ副社長（グローバル公共政策担当）は、成長に伴う「若年層保護の重い責任」を認め、政府の要求に全面的に協力する意向を示した。