フェルディナンド・マルコス大統領は14日、２０２５年度の年次所得税申告（ＩＴＲ）の期限を、従来の４月15日から５月15日まで１カ月間延長すると発表した。燃料高騰に伴う物価上昇などの現状を鑑み、納税者の負担を軽減し、罰金なしでの適正な申告を促す。

　大統領はＳＮＳへの投稿を通じ、「すべての納税者が適切に申告を行うための時間を確保し、罰金は一切課さない」と明言。今回の措置は、輸送コストや物価高騰を招いている世界的な原油価格の変動に対する、政府の一連の救済策の一環であると強調した。これを受け、内国歳入庁（ＢＩＲ）は通達第30－２０２６号を発行。ＩＴＲの申告、納税、および必要書類の提出期限を正式に５月15日まで延期した。

　ＢＩＲのチャーリト・メンドーサ長官は声明で、「現在も続くエネルギー危機下での納税を容易にすることが目的だ」と述べた。納税者は引き続き、ＢＩＲの電子プラットフォーム、または指定の代理銀行を通じての申告・支払いが可能だ。