首都圏ケソン市当局は10日、同市バランガイ（最小行政区）ピンヤハンの違法占拠住民居住区で発生した火災の跡地で、片付け作業を警備していた首都圏警察同市本部の警察官ら20人が一部住民の投石などで負傷したと発表した。

　市側の初期調査によれば、今回の混乱は「個人的な利益」のために移転を拒否する一部の集団によって主導されたという。これには、公共や他人の土地を不法に占拠して別の人に貸して利益を得ていたり、過去に別の移転先を提供されながら居座り続けている住民が含まれるとされる。

　今回の火災では、影響を受けた全２３３２家族のうち、すでに１６００家族以上が２０２７年12月の引き渡しを目指す集合住宅への入居資格を得ている。市側は、社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）などと連携し、総額１億ペソを超える移転費用や家賃補助（持家世帯６万ペソ、賃貸世帯３万５０００ペソ）の配布をすでに実施している。

　市当局は「大多数の住民は移転を支持している。暴力によって抵抗することは許さない」とし、今後も断固として違法占拠住民の移転を進める方針を再確認した。