大統領府広報室（ＰＣＯ）は10日、マルコス大統領の健康状態や政権の対応を巡るフェイクニュースの拡散を食い止めるため、市民が偽情報を直接通報できる専用ウェブサイトを開設すると発表した。ＳＮＳ上では「大統領の体調が悪化している」「政府は中東危機に何もしていない」といった情報の出所が不明な噂が蔓延。これに対し、政府は法的手段を含む強硬姿勢を鮮明にした。

　大統領府広報官クレア・カストロ氏は10日の会見で、９日にバタアンで行われた「勇者の日」の記念式典への大統領の出席が「ＡＩ生成（人工知能による合成）だった」とするネット上の情報を、「完全なフェイクニュース」と一蹴。こうしたデマは政権の信用失墜を狙った意図的なものだと批判した。また、デイブ・ゴメスＰＣＯ室長は、虚偽情報を拡散した特定のアカウントや個人を起訴するため、すでに司法省（ＤＯＪ）へ証拠を提出したことを明らかにした。