司法省（ＤＯＪ）は10日、テクノロジーを悪用した高度な越境犯罪から国民、特に女性や子供を守るため、人身売買および児童搾取に関する現行法の抜本的な強化に乗り出すと発表した。フレデリック・ビダ司法相らＤＯＪ幹部は、ローレン・レガルダ上院議員と会談し、共和国法９２０８号（人身売買禁止法）および１１９３０号の改正案、さらに政権の優先法案である「反ＯＳＡＥＣ（オンライン児童性的搾取）拡大法案」の推進について議論した。

　ＤＯＪの提案には、人身売買業者が利用する非正規の移住ルートや、船舶登録、海洋監視の強化も含まれている。国家レベルの安保戦略とも密接にリンクしており、国境の管理を厳格化することで犯罪組織の「入り口」を塞ぐ狙いがある。ビダ氏は、「ＤＯＪは刑事司法制度の隙間を埋めるための適応力のある法律を推進しており、すべての被害者が法の支配によって保護されることを保証する」と強調した。

　犯罪のグローバル化が進むなか、ＤＯＪは「被害者中心」の迅速な行動を可能にするための機関間連携をさらに強化する方針だ。