フェルディナンド・マルコス大統領は９日、バタアン州サマット山国立聖堂で開催された「勇者の日」の式典において、国の自由のために戦った退役軍人たちへの支援を、単なる「追悼」から「具体的な福祉プログラム」へと進化させると発表。退役軍人の医療アクセスを強化するため、ビサヤおよびミンダナオ地方への退役軍人病院の新設や全国展開を加速させると明言した。

　大統領によれば、昨年１年間で２６３０人以上の退役軍人とその家族が医療支援を受け、約14万７０００人の年金受給者に給付が行われた。また、共和国法１１９５８号に基づく障害年金率の引き上げや、９７３人の奨学生への支援などの具体的な施策が強調された。

　式典に出席した米国のロバート・ユーイング駐フィリピン代理大使もスピーチを行い、１９４２年のバタアン「死の行進」を乗り越えた比米の絆が、現在は「鉄壁の同盟」へと進化したと評価。２０２６年は比米外交樹立80周年、そして相互防衛条約（ＭＤＴ）締結75周年という歴史的な節目であり、地政学的な緊張が続くなかでも両国の協力が盤石であることを強調した。

　マルコス大統領は、今こそ比人本来の価値観である「パキキパック・カプワ（他者への慈しみ）」に立ち返り、国民が一致団結してこの試練を乗り越えるべきだと訴えた。

　式典ではバタアンで共に戦ったチェコ人犠牲者を称える新たな記念碑も公開された。