国家警察（ＰＮＰ）は26日、来週から始まる聖週間および夏季休暇シーズンに向け、全国の主要道路や交通ハブでの安全対策を大幅に強化するよう全部隊に指示した。燃料価格の高騰により公共交通機関への集中が予想されるなか、警察当局は過去のデータに基づき、中部ルソン地方やカラバルソン地方などの「事故多発地域」を重点的に監視する。

　ＰＮＰのランドルフ・トゥアノ報道官は同日の会見で、「地方自治体や関連機関との緊密な連携により、予防措置を徹底する」と言明。公共交通機関の車両検査や、ドライバーへの安全指導を強化する方針を示した。

　ＰＮＰが公表した最新データによれば、昨年同時期（４～５月）の交通事故件数は前年比で微減したものの、死者数は８８４人から９１９人へと増加。特に中部ルソン、カラバルソン、イロコス、北部ミンダナオ各地域での被害が目立っている。

　また、猛暑を避ける行楽客による「溺死事故」も深刻な課題だ。昨年の溺死報告数は１５１件と前年の90件から激増。イロコス地方やカラバルソン地方の沿岸部で事故が多発している。